解決方法
オンライン授業コースの設立ということで、塾長の方針もはっきりしておられましたし、そこまで大きい投資が必要な事業ではなさそうでしたので、持続化補助金をご提案いたしました。当初パソコンを補助事業に加えようとお考えだったようですが、それには補助金が使えないことをご説明し、広告宣伝やその他での使用をご提案させていただきました。
経営する塾でオンライン授業コースを設立することにしました。補助金が使えると聞いたので、調べてみたのですが、通常の授業を行いながら事業計画書も作り、さらに詳細を調べるという時間が作れそうになかったので、学習塾専門ということで、おかだ行政書士事務所さんにご連絡をいたしました。
M・N様（50代男性）
